小郡市議会 2016-06-22 06月22日－04号
最近でも部落地名総鑑の原典とされた全国部落調査の復刻版が発行、販売されようとする悪質な事件が発生しており、こうした行為は部落差別をさらに助長するとともに差別身元調査にもつながる人権侵害そのものとなっております。 こうした状況の中、本市では小郡市人権教育啓発基本計画に基づきながら事業を実施しておりますが、その内容は市長部局と教育委員会の全域に関係しております。
最近でも部落地名総鑑の原典とされた全国部落調査の復刻版が発行、販売されようとする悪質な事件が発生しており、こうした行為は部落差別をさらに助長するとともに差別身元調査にもつながる人権侵害そのものとなっております。 こうした状況の中、本市では小郡市人権教育啓発基本計画に基づきながら事業を実施しておりますが、その内容は市長部局と教育委員会の全域に関係しております。
これは2006年に行政書士による差別身元調査事件というのが明らかになっておりますけれども、大野城市でもそういう行政書士の用紙で住民票をとっていかれているという実態もありますので、全く大野城市がかかわることがないということは今からは言えないと、人権につきましては、女性、子ども、高齢者、障害者の方、今からはホームレスの方とか性的マイノリティーの方、それから出所した方等への人権を守って新たな生活をしていただきたいと
しかしながら、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は解消されておらず、心理的差別の面においても、最近の高度情報化社会の中で、インターネットを利用した差別行為、部落大衆や弱者を職場から締め出すことを目的とした差別身元調査など、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況にあります。